こんにちは。シャチホコです。
このコロナ禍において、転職市場をすべきか否かを悩んでいる人は多いと思う。普通に考えると、コロナ禍で求人は減っているだろうし、コロナ前より悪い雇用条件での転職になる可能性があるのではないかと不安になるだろう。
結論から言う。僕はコロナ禍でも十分に転職を成功させることが可能だと考えている。なぜなら、現在転職エージェントを通じて求人を出している企業は、成長している証拠だからである。企業は、新しい事業を始める時や成長している時に人を欲しがる。このコロナ禍でも人を欲しがっている企業というのは、今後も生き残る可能性が高いと僕は思っている。
また、コロナへの経済影響がいつ終わるかの見通しは全くついていない。ワクチン接種時期が明確に決まっていなかったり、変異型ウイルスの登場を加味するとコロナ前の経済状況に戻るのはいつになるかわからない。むしろ、戻らないのかもしれない。
そんな環境変化の中で、会社員として生き残るためには市場トレンドをキャッチアップし、自分のキャリア戦略をしっかりと構築する必要がある。ここでは、転職検討者のみならず全ての会社員が知っておくべき3つの市場トレンドについて解説していく。
3つの市場トレンドとは？
結論から言う。日本の大企業はすでにボロボロだ。ニュースで「景気が厳しい」ということをなんとなく理解している人はいると思うが、君が想定している以上に今の日本の経済事情は厳しい。イメージしやすいように具体例を出すと、コロナの影響を受け、オリエンタルランド、日産自動車、ANA、パナソニック、JR東日本、キヤノンといった日本の大企業が立て続けに過去最悪の決算になっている。
アフターコロナの生活様式の変容で、業界の構造はさらに変化が加速する。会社は君を守ってはくれない。自分の身は自分で守るしかないからこそ、市場のトレンドを把握し、然るべき対策を講じるべきだと僕は思う。この記事では、下記の3つの市場トレンドについて解説していく。
- 転職は超売り手市場から、買い手市場へ
- IT人材争奪戦激化へ
- ジョブ型雇用へのシフトの加速
トレンドその1：転職は超売り手市場から、買い手市場へ
結論から言う。現在の転職市場は、コロナの影響に伴い企業の採用熱が一段落している。特に、日本よりコロナの影響が甚大な欧州に本社を構える外資系企業は、今後リストラの動きが進むことが予想される。有効求人倍率を比較すると、その変化が理解しやすい。
- 2018〜2019年：1.6倍
- 2020年：1.11倍
完全失業率も3%近くになっており、建設業、ホテル・旅館業、飲食業、娯楽業はかなり厳しい状況が続いている。転職市場においては2018-2019年と比較し、求人が減っていることに伴い、書類の通過率が厳しくなっている状況だ。
転職エージェントの求人で企業の状態を見抜け
一方で、通信・IT業界を中心にコロナによる生活様式変化で特需を得ている業界も存在し、採用を積極的に推し進めている企業も存在する。そんな上向きな企業を見抜く方法の一つが、転職エージェントに求人を出しているか否かだ。
なぜなら、転職エージェントの利用は採用において、もっともコストのかかる採用方法である。財政状況が苦しくなれば、企業はまずは転職エージェントでの求人を止める。
このコロナ禍において、どのような業界や企業が採用活動を進めているかを知ることは、業界のトレンドを掴む上で有効な方法だろう。
右肩下がりの業界に気をつけろ
コロナの影響に伴い、ホテル業界、外食業界、自動車業界、関連メーカーといったあたりはかなり厳しくなっている。この中で、自動車業界については半導体獲得の課題は残るものの、CASEの進展や、車を保有する時代からシェアする時代への変容でビジネスモデルの転換期に来ているため、一定のトレンドが回復することは見込まれる。
ただ、それ以外の外食産業や旅行・宿泊業界についてはインバウンド消費が今後数年は戻らない可能性が高いため、厳しい状況が続くだろう。
その一方で上述した通り、通信インフラ、IT業界といった強気の業界もある。コロナ渦において名を上げた企業やデリバリーの様な浸透したサービスはアフターコロナにおいても、ある程度伸びることが予想される。
企業の採用活動や転職エージェントに関して興味のある人は、下記の記事をぜひ参考にしてもらいたい。
コロナの影響等で厳しくなった業界については、下記の記事で解説しているため、参考にしてもらいたい。
トレンドその2：IT人材の争奪戦激化へ
結論から言う。自身の市場価値を高めるために、何か勉強したいと考えている人には、IT人材系の資格を取ることをおすすめする。なぜなら、IT業界は、市場が大きく成長する一方で、若手のIT業界離れが加速し、慢性的な人材不足と高齢化に悩まされている。
若手のIT業界離れが進んだ原因としては、エンジニア・プログラマの3K (きつい、帰れない、給料安い)というイメージがついてしまったことが理由だ。需要が多いが故に、一人当たりの業務負荷は大きくなるし、先日のみずほ銀行の様な大規模障害が起きれば、時間関係なく対応が求められる。
特に日本企業においては、少しの障害でもレピュテーションリスクを恐れる傾向があるため、その動きは顕著である。
IT業界のトレンドは？
結論から言う。世界的に上向き傾向にある。これは、株価指数からも見て取れるのだが、アメリカのNASDAQの価格は過去最高値を更新し続けており、日経企業の中でも過去最高益を出す企業が出始めている。既にご存知の通り、with コロナ、アフターコロナの時代においては、リモートワークの推進を代表に、さまざまなサービスのオンライン化の動きが進んでいる。生命保険の面談や転職エージェントとの面談もZoomを用いて行うことが常識になってきた。
この背景からもわかるように、業界を超えて、IT導入の機運が高まっている。そのため、力のある企業ほど「IT・デジタル関連人材」を積極的に採用し、内製化と人材確保を図りたいと考えている。
IT・デジタル関連人材の資格を狙え
IT・デジタル関連人材とは、具体的に言うと下記のような人材である。
- エンジニア・プログラマ
- ITコンサルタント
- データサイエンティスト
- UI/UXデザイナー
- デジタルマーケター
高い給料を得たいなら、こういった時代の「トレンド」に乗った方がいい。ITは一過性のブームではなく、間違いなく長期のトレンドになる。経済産業省の予測では、IT人材の市場は2030年に41〜79万人不足するという予測を出している。そしてどんどん高齢化が進む。
IT業界に関しては、一時的な採用の冷え込みはあるかもしれないが、今後も売り手市場の状況が間違いなく続くだろう。需給のバランスが歪んでいるため、かなり好条件で採用される可能性もある。関連する資格を保有すれば、なおさら有利に転職活動を進められるだろう。
また、会社で働くことが嫌であれば、独立したり、フリーランスでも働くことも可能なのが魅力的でもある。転職エージェントによると、営業や管理部門(人事、法務、総務、財務)は求人が減少中だが、IT人材はコロナ以降採用が旺盛とのことだ。
今後もこのトレンドは間違いなく続くだろう。
トレンドその3：ジョブ型雇用へのシフトの加速
結論から言う。今後日本企業では年功序列は崩壊し、実力主義のジョブ型雇用への移行が加速する。
ジョブ型雇用とは、職務内容や責任の範囲、労働時間、勤務地などを限定した雇用形態である。日本で主流のメンバーシップ型雇用が人に対して仕事を割り当てるのに対し、ジョブ型雇用では仕事に対して人を割り当てる。
すごく簡単に言うと、専門性の高い人間を創り、その専門性に対して対価を払うという仕組みである。当然、職務(ミッション)によってどの対価は差がつく。実力主義のジョブ型雇用は、外資系企業で多く採用されていた人事制度であったが、終身雇用の崩壊に伴い導入する日本企業が増えている。先日、富士通、資生堂、日立、富士通ケミカルがジョブ型雇用への移行を発表したように、今後日本企業においてはこのジョブ型雇用がますます進むだろう。
ジョブ型雇用の特徴とは？
ジョブ型雇用の特徴は下記の通りである。
- 職務内容：職務内容と責任、また必要スキル・経験が明確に文書化されている。
- 給与：同一労働、同一賃金。「能力の相場」に合った給与になるということ。
- 評価：成果物で評価される。職務記述書を基に成果物で評価されることになる。
- キャリア：自分でキャリアを構築する。
なぜジョブ型雇用が進むのか？
日本企業は、もともとメンバーシップ型雇用を採用しており、ゼネラリストの創出を大方針として置いていた。しかし、企業の立場からすると、終身雇用はすでに崩壊しているため、年功序列の現状を打破しないと、優秀な人材が流出するリスクがある。
企業からのメッセージは下記の通りである。
- 企業の利益のために、専門性の高い人材にだけ、高い報酬を払います。
- 成果主義で、同一労働・同一賃金で評価します。
- 定年まで面倒みれないので、自分のキャリアは自分で考えてください。
今の50代はギリギリ今の働き方で退職を迎えられるかもしれないが、今の20~40代はマインドを変え、ジョブ型雇用時代の戦略を考えないと逃げきれない。一方で年功序列が破壊されるため、能力があったのに若いという理由だけで給料が安い人にとってはチャンス到来だ。
企業がこのジョブ型雇用を導入する背景は、専門性の高い人に高い給料を払い、無能な人間の給料を削減し、トータルで人件費を削減する。また、能力の高い人間のモチベーションを上げることで、企業内の生産性を上げようとしている。この流れからは逃げられない。
最新の情報を転職エージェントから収集する
結論から言う。転職エージェントと定期的に面談を行い、最新の市場トレンド(熱い業界、求められているスキル等)の情報収集をすると良い。なぜなら、リアルな企業の情報を転職エージェントからもらうことで、定期的にキャリアプランをアップデートできるからだ。また、大手のエージェントであれば捻じ曲がった情報を君に伝えることはしない。
まだ転職エージェントに登録していない人向けに、転職エージェントについて簡単に解説する。
転職活動を始めると、転職サイトと転職エージェントと2つが存在することに気づくだろう。例を挙げると、リクナビNEXTとリクナビエージェントの違いである。
転職サイトと転職エージェントの違いは？
ここで、君たちがすべきことは、転職エージェントに登録することだ。転職サイトには登録しなくてもいい。転職サイトと転職エージェントの違いは、下記の通りだ。
- 転職サイト：自分で公開求人を見て、興味のある求人に応募する
- 転職エージェント：転職のプロが君に合った求人を提案してくれる
転職エージェント利用の際に気をつけること
転職エージェントのビジネスモデルは、転職希望者が企業に転職したタイミングで初めてエージェントに報酬が入る。君たち転職希望者には全く費用が発生しない仕組みになっている。逆を言えば、転職が成立しない限り、転職エージェントに報酬が発生することはない。故に、転職エージェントは基本的に転職することを勧めてくる。
また、その中でも転職エージェントにとって楽な転職は「給与が下がる転職」だ。転職先の企業にとっては、他の企業で高い給料をもらっていた優秀な人材が手に入るため、合意がしやすい。故に、安易に給与が下がる転職を提案してくるエージェントには注意が必要だ。
転職エージェントをうまく利用する
上記の注意点を踏まえ、転職エージェントとはうまく付き合おう。
まずはどんな企業がどんな求人を出しているのか。今のトレンドの業界、求められているスキルをエージェントから情報収集するのがいい。その情報を得るだけで自分の市場価値をある程度測ることができる。第二新卒は少子高齢化が進む日本においては、マーケットとしてかなり熱い。エージェントも親身になって相談に乗ってくれるはずだ。
まとめ
世の中は残酷だ。知らないと、手に入れられないものが多い。常に最新の情報をキャッチアップし、今後の展望を見て自分の身の振り方を考えないと、生き残れない仕組みになっている。
例えばジョブ型雇用へのシフトの流れを知っている人と知らない人では、身の振り方が変わってくる。この社会では変化に適応できるものしか生き残れない。人は本能として保存機能が備わっているため、歳を重ねるにつれ変化を嫌う傾向がある。自分から能動的に変化に対応したり、行動しないと時代に取り残される。定期的に転職エージェントと面談し、現在の市場トレンドを把握することが大切だ。行動しよう。
君の成功を心から祈っている。
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